カーボンニュートラルとは
カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量と同じ量を吸収または除去することにより、合計を実質的にゼロにするという取り組みです。
2020年10月、政府は2050年までに「カーボンニュートラル」を目指すことを宣言しました。
日本が目指す「カーボンニュートラル」とは、CO2だけに限らず、メタン、N2O（一酸化二窒素）、フロンガスを含む「温室効果ガス」を対象にしたものであり、「全体としてゼロに」とは、「排出量から吸収量と除去量を差し引いた合計をゼロにする」ことを意味します。
近年、世界では様々な気象災害が発生しています。
気候変動に伴い、今後、豪雨や猛暑のリスクが更に高まることが予想され、こうした状況はもはや単なる「気候変動」ではなく、人類の生存基盤を揺るがす「気候危機」とも言われています。
このような地球規模の課題である気候変動問題の解決に向けて、2015年にパリ協定が採択され、以下を世界共通の長期目標として合意しました。
「世界的な平均気温上昇を、1850～1900年の工業化以前に比べて2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求すること」
この実現に向けて、世界が取組を進めており、先進国・途上国を問わず120以上の国と地域が「2050年カーボンニュートラル」という目標を掲げているところです。
日本の取り組み
日本は「2050年カーボンニュートラル宣言」の対策として「グリーン成長戦略」を掲げています。
グリーン成長戦略とは企業の温暖化への挑戦を後押しする産業政策であり、民間企業の大胆な技術革新を促し、日本の「経済と環境の好循環」をつくっていくことが目的です。
ここでは主に3つの政策について説明します。
「グリーンイノベーション基金」創設
特徴としては、過去に例のない「2兆円規模」のスケールという点です。
野心的な目標にコミットする企業等に対し、研究開発・実証から社会実装までを10年間継続して支援する理念で創立されました。
カーボンニュートラルの実現には従来のビジネスモデルや戦略を抜本的に変えていく必要があり、決して簡単なものではありません。
グリーンイノベーション基金では、企業の環境問題対策を「成長の機会」と捉え、「経済と環境の好循環」を生み出す産業政策として、官民一体となった挑戦的な取り組みが期待されています。
カーボンニュートラル投資促進税制
企業が自家消費型太陽光発電の導入や、脱炭素化に向けた製品をつくるための生産設備を導入した場合、一定の税の優遇を受けられるようになります。
補助金と併用も可能で税制の適用を受けることができれば大きな恩恵を受けることができます。
企業の脱炭素化投資を後押しする大胆な税制措置をし、企業の投資意欲を引き出していきます。
ファンド創設など投資をうながす環境整備
カーボンニュートラル実現のためには、CO2を排出しない再生可能エネルギーの導入（グリーン）に加えて、省エネルギーなどでCO2排出量を減らしていく着実な「低炭素化」（トランジション）、また、「脱炭素化」に向けた革新的技術（イノベーション）への投資が必要です。
そうした取り組みに民間投資を呼び込む政策として、10年以上の長期的な事業計画の認定を受けた事業者に対して、その計画実現のための長期資金供給のしくみと、成果連動型の「利子補給制度」を創設。
事業者による、長期間にわたる低炭素化の取り組みを推進します。
わたしたちにできること
●再エネ電気への切り替えや、省エネ家電の導入など、電気等のエネルギーの節約を心がける。
●太陽光パネルの設置など、住居関係で省エネリフォームをする。
●エアコンや暖房の温度設定を適切にし、断熱性能の高い窓やカーテンなどを使う。
●徒歩や自転車、公共交通機関の利用、EV（電気自動車）やFCV（燃料電池自動車）などの低炭素車への乗り換えを検討する。
●食事を食べ残さず、食品ロスを減らす工夫を心がけ、旬の食材や地元の食材でつくった菜食を取り入れる。
●マイバッグやマイボトルなどを使ってごみを減らし、フリマやシェアリングなどで物を有効活用する。
●植林やごみ拾い、フードバンクなどに余剰食品を寄付する活動に参加する。
地球温暖化を止める最後のチャンス
想像してください、2050年の地球。
カーボンニュートラルの実現は夢ではありません。
今後はさまざまな国や業界が世界中の人びとと協力しあい、一人ひとり行動を起こすことが必要です。
今すぐできる小さな一歩とは何か、まわりの人と考えてみてはいかがでしょうか。